75歳以上になると、多くの人が加入することになる後期高齢者医療制度。年金生活に入ると、毎月の収入が限られやすくなる一方で、医療費や保険料の負担は家計に大きく関わってきます。
2026年度からは、後期高齢者医療制度の保険料率が見直されています。保険料は全国一律ではなく、住んでいる都道府県や所得によって変わるため、自分の地域ではどの程度の負担になるのかを確認しておきたいところです。
また、医療給付費の増加に加え、新たな支援金制度の開始も、高齢者の保険料負担に関わるポイントです。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的なしくみを確認したうえで、2026年度の保険料や都道府県別の違い、保険料が上がる背景について見ていきます
1. 【75歳以上の後期高齢者医療制度】平均保険料「月額7989円」に上がるのはなぜ？
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人が加入する公的医療保険です。65歳以上75歳未満でも、一定の障害があると認定された人は、申請により加入対象となる場合があります。
会社員時代に健康保険に加入していた人や、国民健康保険に加入していた人も、75歳になると後期高齢者医療制度へ移行します。
保険料は、加入者全員が負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」をもとに計算されます。
均等割額や所得割率は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が定めるため、同じ年金収入でも住んでいる地域によって保険料が異なります。
厚生労働省が公表した令和8・9年度の保険料率によると、医療分の被保険者1人あたり平均保険料額は全国平均で月額7989円となる見込みです。
- 被保険者均等割額の年額：5万6083円
- 被保険者均等割額の月額：4673円
- 所得割率：10.17％
- 平均保険料額の年額：9万5875円
- 平均保険料額の月額：7989円
