3. なぜ保険料は上がる？医療給付費の伸びや支援金制度が影響
後期高齢者医療制度の保険料が上がる背景には、医療費の増加があります。
厚生労働省の資料によると、令和8・9年度の被保険者一人当たり医療給付費の見込みは、全国平均で年間約94万2000円です。
令和6・7年度の実績見込みである年間約89万8000円から、約4.89％増える見通しとされています。
後期高齢者医療制度では、75歳以上の人などが医療機関を利用した際の給付費を、保険料や公費、現役世代からの支援金などで支えています。
そのため、医療給付費が増えれば、制度全体の財源もより多く必要になります。
また、令和8年度からは、こどもや子育て世帯を社会全体で支えるための「子ども・子育て支援金」も新たに加わりました。
後期高齢者医療制度の被保険者も徴収対象となっており、年収に応じて月額50～200円程度の負担となります。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
