4. 公的制度を補う「私的年金」という選択肢
これまでシニア向けの公的な給付制度を見てきましたが、老後の資金を準備する方法はこれだけではありません。
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や民間の個人年金保険といった「私的年金」も選択肢の一つです。
これらは自分で掛金を積み立てて将来に備えるもので、公的年金を補う「自分だけの年金」として活用できます。
特にiDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象になったり、運用で得た利益が非課税になったりと、税制面でのメリットが大きいのが特徴です。
ただし、原則60歳になるまで引き出すことができない点には注意しましょう。
そのため、毎日の生活費とのバランスを考え、無理のない範囲で活用することが大切です。
ライフスタイルや家計の状況を踏まえたうえで、公的年金や給付金、仕事の収入に加えて私的年金を組み合わせたりすることで、老後の経済的な基盤をより強固なものにできるでしょう。
5. まとめ：シニアの収入設計は「年金・給付・就労」の組み合わせが鍵
この記事では、「働くシニアをサポートする給付制度」と「年金に上乗せされる制度」について解説してきました。
人生100年時代といわれる現代において、シニア世代の収入を「公的年金だけ」で考えるのは難しくなってきています。
実際には、仕事による収入はもちろん、雇用保険からの給付や年金への上乗せ制度など、複数の収入源を組み合わせて生活を設計することが重要です。
それぞれの制度を正しく理解し、ご自身の状況に合わせて活用することで、家計の安定度は大きく向上するはずです。
ご自身が利用できる給付金がないか一度確認し、もし対象となる場合は、早めに手続きを進めることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「60歳・65歳以上【申請しないと未支給に】「年金とは別にもらえる」公的給付5制度とは？どんな人が対象になる？」
奥田 朝
