エネルギー価格や物価の上昇が続き、日々の暮らしにかかる費用負担は増すばかりです。特に固定費の支払いや予期せぬ出費が重なると、家計のやりくりは一層難しくなります。

このような状況で、家計の助けとなる制度が「年金生活者支援給付金」です。この制度は、所得が一定の基準を下回る年金受給者に対して、生活を支えるために年金に上乗せして支給されるものです。

次回の年金支給日は2026年6月15日(月)です。この6月の支給日には、2026年度の年金額改定が反映された4月分と5月分の年金がまとめて支給されます。

支給日を前に、ご自身が給付金の対象となるのか、また、いくら受け取れるのかを正確に知っておくことが、安心して暮らすための第一歩といえるでしょう。

本記事では、年金生活者支援給付金の支給要件や金額、手続きの方法といった「制度の基本」をわかりやすく解説します。

1. 【年金生活者支援給付金】ふつうの年金にプラスで支給される人の「支給要件」とは?

「年金生活者支援給付金」とは、基礎年金を受け取っている方のうち、年金などの収入や所得の合計が一定の基準額に満たない場合に、上乗せで支給される給付金のことです。

この給付金には3つの種類があり、それぞれ対象者や要件が異なります。以下で詳しく見ていきましょう。

1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者と支給要件

老齢年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が対象となります。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
  • 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
  • 前年の公的年金などの収入額と、その他の所得を合わせた金額が、生年月日に応じた基準額以下であること(昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)

※1 障害年金・遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

1.2 障害年金生活者支援給付金の対象者と支給要件

障害年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が対象です。

  • 障害基礎年金の受給者であること
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下であること(扶養親族などの数に応じて増額されます)

※ 障害年金などの非課税収入は所得に含みません。

1.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者と支給要件

遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす方が対象となります。

  • 遺族基礎年金の受給者であること
  • 前年の所得(※)が479万4000円以下であること(扶養親族などの数に応じて増額されます)

※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。