申請しないと0円【来月、6月15日支給分から増額改定】恒久的な支援制度「年金生活者支援給付金」は年金にいくら上乗せされるのか？ 2026年度の改定内容とは？最新の給付基準額を解説

5月も下旬に差し掛かり、新年度から始まった制度変更にも少しずつ慣れてきた頃ではないでしょうか。

年金制度においてもさまざまな見直しが行われていますが、特に注目したいのが「年金生活者支援給付金」です。

この制度は、公的年金の受給額に加えて、生活を支援するためのお金が支給されるものですが、対象者であっても自動的に受け取れるわけではありません。

所得などの要件を満たし、かつ、ご自身で請求手続きをしないと支給されないケースがあるため注意が必要です。

この記事では、2026年度における年金生活者支援給付金の基準額や支給の条件、申請方法について詳しく解説します。

あわせて、公的年金の平均受給額などのデータもご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

1. 年金生活者支援給付金とはどのような制度？

年金生活者支援給付金制度について1/9

「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給している方で、所得などの一定の条件を満たす場合に受け取ることができる給付金です。

この制度には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」という3つの種類が設けられています。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件2/9

65歳以上で老齢基礎年金の受給者であること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

障害年金生活者支援給付金の支給要件3/9

※ 障害年金などの非課税収入は所得に含みません。

遺族年金生活者支援給付金の支給要件4/9

※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含みません。

いずれの種類の給付金においても、前年の所得額が支給要件を判断する基準の一つとなっています。