人生100年時代といわれる現代において、老後の収入設計はこれまで以上に重要性が増しています。
内閣府の調査でも、65歳以降も働き続ける人は増加傾向にあり、「年金だけに頼らない生活」が現実的な選択肢となりつつあります。
こうした背景を踏まえると、「公的年金」と「就労収入」をどのように組み合わせるかが、安定した生活を送るためのカギとなるでしょう。
本記事では、働くシニアを支える給付制度に焦点を当て、見落としを防ぐためのポイントを解説します。
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1. 【長寿時代の戦略】「年金＋仕事」で考えるシニアの収入設計
内閣府「令和7年版高齢社会白書」では、65～69歳の就業状況について、男性は6割超、女性は4割超が働いているとされています。
さらに70歳代前半においても、男性は4割弱、女性は2割以上が就業を継続しています。
加齢とともに働く人の割合は緩やかに低下する傾向があるものの、シニア全体としては就業率が高まりつつある状況です。
ただし、60歳を過ぎると賃金水準が低下するケースも少なくありません。
加えて、希望する職種に就けない場合や、体調面の影響により就労継続が難しくなる可能性も考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
こうした背景から、65歳以上の老齢年金世代にとっては、「公的年金」とともに「就労」が長期化する老後生活を支える大切な要素といえるでしょう。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない制度として「雇用保険に関する給付」と「年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
