4. 「私的年金」で自分年金をつくる選択肢
前章ではシニア向けの給付制度について紹介しましたが、老後の資金準備は公的年金や給付だけに限られません。
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や個人年金保険といった私的年金も、あわせて検討しておきたい選択肢です。
これらは、自ら積み立てを行い将来の受取に備える仕組みであり、公的制度を補う「自分年金」として活用することができます。
なかでもiDeCoは、掛金が全額所得控除となるほか、運用で得た利益も非課税となるなど、税制上の優遇が大きな特徴です。
ただし、原則として60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
そのため、日々の生活費とのバランスを考えながら無理のない範囲で活用することが重要となります。
公的年金や給付、就労収入に加えて私的年金を取り入れることで、老後の収入基盤をより安定させることができるでしょう。
5. シニアの収入設計は「年金＋給付＋就労」の組み合わせが重要
本記事では、「働くシニアを支える給付制度」と「年金に上乗せ支給される制度」について解説しました。
長寿化が進むなか、シニア世代の収入は「年金だけ」で完結するものではなくなりつつあります。
実際には、就労による収入に加え、雇用保険の給付や年金の上乗せ制度など、複数の仕組みを組み合わせていくことが重要です。
制度を正しく理解し、自身の状況に応じて活用することで、収入の安定性は大きく変わります。
利用できる給付金がないかを確認し、該当する場合は早めに手続きを行っておきましょう。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
奥田 朝
