5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
新緑が目に鮮やかなこの季節、セカンドライフについて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
人生100年時代といわれる現代では、老後の収入設計がこれまで以上に重要性を増しています。
内閣府の調査でも、65歳以降も働き続ける人は増加傾向にあり、「年金だけに頼らない生活」が現実的な選択肢となりつつあります。
こうした背景を踏まえると、「公的年金」と「就労収入」をどのように組み合わせるかが、安定した生活を送るためのカギとなるでしょう。
本記事では、働くシニアを支える給付制度に焦点を当て、見落としを防ぐためのポイントを解説します。
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1. 長寿時代を生き抜く戦略：「年金＋仕事」で考えるシニアの収入設計
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳で就業している人の割合は、男性が6割以上、女性は4割以上にのぼります。
70歳代前半でもその傾向は続き、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。
年齢が上がるにつれて就業率は緩やかに下がりますが、シニア世代全体で見ると働く人の割合は増加傾向にあります。
しかし、60歳を境に賃金が下がることも珍しくありません。
また、希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けるのが困難になったりする可能性も考慮する必要があります。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
このような状況から、65歳以上の年金受給世代にとって、長期化する老後を支えるためには「公的年金」と「仕事による収入」の両方が重要な柱になるといえます。
次の章からは、シニア向けの給付金や手当のなかでも、申請しないと受け取れない「雇用保険関連の給付」と「年金への上乗せ給付」について詳しく見ていきましょう。
