5. 最終利益へのこだわりと「守るべき」企業哲学

こうした大胆な事業再編を繰り返す三菱電機の根底には、「最終利益にこだわる」という強い経営哲学があります。

泉田氏は同社の特徴として「長い期間において赤字が少ない会社」であることを挙げます。2026年3月期の通期決算で親会社株主に帰属する当期純利益が4,077億円(前期比25.8%増)となり、さらに次期(2027年3月期)の会社予想でも純利益4,750億円(同16.5%増)と、連続して2桁の増益を見込んでいます。

過去には、こうした数字への厳しいプレッシャーが現場への過度な負担となり、データの改ざんなどのガバナンス問題を引き起こした側面もありました。

しかし、膿を出し切り、より厳格な管理体制を敷いた現在、資本市場との対話を重視し、着実に利益を積み上げる姿勢は機関投資家から高く評価されています。

では、三菱電機が事業を断捨離し、外部と提携してまで、究極的に守りたいものは何なのでしょうか。泉田氏は「同社の企業哲学の核心を突く見解」を語りました。

「この会社がやっぱり最後に守るべきところはインフラ事業だと思っていて、社会インフラ、エネルギー、防衛宇宙、ここは多分絶対的に守りたい、この国のために守りたいっていうところだと思うんですけども、そのために生存確率を上げるためには自分たちが何をしなきゃいけないのかっていうのを常に考えているところかなと思います」

エアコンやFA機器で世界で稼ぎ、自動車部品や半導体は他社と連合を組んで効率化する。

すべては、国家の根幹を支える「インフラ・エネルギー・防衛宇宙」という絶対に手放せない中核事業を守り抜き、企業として生き残るための合理的な戦略なのです。

一見すると複雑で分かりにくい三菱電機の事業構造ですが、その裏には「3番手」として磨き上げられた、極めて強靭でしなやかな生存戦略が隠されていました。

参考資料

  • 三菱電機株式会社「2026年3月期 決算短信」(2026年4月28日)
  • 三菱電機株式会社「2026年3月期 決算説明会資料」(2026年4月28日)
  • 三菱電機株式会社「パワーデバイス事業の経営統合に関する基本合意書の締結について」(2026年3月27日)
  • 三菱電機株式会社「鴻海精密工業との自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の検討開始に合意」(2026年4月24日)