「バザールでござーる」や「LAVIE」など、かつてパソコンメーカーとして一世を風靡した日本電気（NEC）。現在でも多くの人がそのイメージを抱いていますが、実態は売上高3.5兆円超を誇る巨大なB2B（企業間取引）企業へと変貌を遂げています。
一体なぜ、消費者向け製品から身を引いた同社が、直近の決算で利益が4割も増加するほどの驚異的な好業績を叩き出しているのでしょうか。
この知られざる事業構造と利益急増の秘密について、元機関投資家の泉田良輔氏がNECの最新決算を読み解き、業績好調の本当の理由を解説します。
この記事のポイント
- NECの利益急増の背景には、不採算事業の整理とAI事業の拡大による大規模な「オペレーション改善」がある
- 最新AIを企業に届ける「代理店モデル」により、従来のシステム開発から継続課金型のビジネスへの転換を図っている
- 利益成長の次なる主役は「社会インフラ事業」であり、特に世界シェア2割を握る海底ケーブル事業が重要性を増している
- 防衛や経済安全保障といった「国策」と事業内容が合致しており、外部環境の追い風を強く受けている
1. 「パソコンのNEC」は昔の話？ 利益4割増の原動力とは
NECといえば、長らく日本のパソコン市場を牽引してきた存在です。インタビュワーが「一般市民からするとパソコンのイメージが強い」と率直な疑問を投げかけると、泉田氏はかつて自身が愛用していた「PC-98」の思い出を振り返りつつ、現在のNECの姿は大きく異なると指摘します。
「一般の人はto Cの製品というとパソコンになっちゃうんだけど、ビジネス全体を見た時にもともとそんなにパソコンも大きくなくて。どっちかというとSIerであるとか、携帯に使う基地局の設備を作って設置しているというのもこの会社のすごい大事な仕事だったから、to B（法人向け）が強い会社だね」
泉田氏が語る通り、現在のNECは企業のシステム構築を請け負うSIer（システムインテグレーター）事業や、通信インフラを支える事業が主力となっています。その変貌ぶりは、最新の決算数値にも如実に表れています。
2026年3月期（2025年度）の通期実績を見ると、売上収益は3兆5,827億円（前期比4.7%増）と堅調な伸びを示しました。しかし、特筆すべきは利益の急増ぶりです。
GAAP（会計基準）ベースの営業利益は3,599億円で前期比40.3%増、親会社所有者帰属当期利益に至っては2,702億円と、前期比54.3%増という驚異的な数値を叩き出しています。
売上が約5%の増加に留まる中で、なぜ利益がこれほどまでに激増したのでしょうか。
泉田氏は、企業の本業の儲けを示す「Non-GAAP営業利益（一時的な要因を除いた指標）」の増減要因を滝のように表した「ウォーターフォールチャート」に注目します。
このチャートによれば、前期の3,113億円から今期の3,972億円へと利益が拡大した最大の要因は、「オペレーション改善」によるプラス859億円です。
泉田氏の分析によれば、この改善の大部分は主力である「ITサービス」領域で起きています。長年にわたって進めてきた低採算事業の撤退やリストラといった構造改革の効果が表れたことに加え、後述するAIを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）事業「BluStellar（ブルーステラ）」の拡大により、利益率が大きく改善したことが原動力となっています。
