パソコンのイメージが強いNEC(日本電気)ですが、現在はITサービスや社会インフラを主力とするBtoB企業として日本の根幹を支えています。
同社の株価は2023年以降、TOPIX(東証株価指数)を大きく上回る急上昇を見せましたが、直近ではAI関連のニュースを受けて急激な調整局面を迎えるなど、激しい値動きを見せています。
さらに最新決算では、当期利益が前年比54.3%増という驚異的な実績を叩き出しながらも、今期は「減収・微増益」という控えめな予想が発表されました。
一体なぜ、これほどの好業績企業が保守的な見通しを出し、市場はそれにどう反応するのでしょうか。この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏がNECの最新決算を読み解き、株価の動きと会社からのメッセージをプロの視点で解説します。
この記事のポイント
- 2023年以降の株価急上昇の背景には、自社AIの評価と防衛・宇宙テーマへの期待がある
- 前期の当期利益は前年比54.3%増(2,702億円)と、2期連続で驚異的な大幅増益を達成
- 今期予想は「減収・微増益」と保守的で、市場がこれをどう評価するかが目先の焦点となる
- 成長の牽引役はITサービスから、防衛・通信などを担う「社会インフラ」事業へ交代しつつある
- 公共事業の性質が強いため、四半期ごとの業績よりも国策やマクロトレンドを追うことが重要
1. TOPIXを大きくアウトパフォームしたNECの株価動向
株式投資において、まず確認すべきは市場からの評価、すなわち「株価の動き」です。動画の冒頭で泉田氏は、NECの株価チャートを見ながら、その劇的な変化について言及しました。
長らくTOPIXを下回るパフォーマンスが続いていたNECですが、2023年の途中を境にトレンドが大きく変わりました。泉田氏はその上昇の勢いについて、「今までTOPIXの下にいたところから、もうぶち抜いてガーッと上がってますもんね」と表現します。
泉田氏は機関投資家としての視点から、2つの要因を指摘しました。
1つ目は、NECが独自に開発しているLLM(大規模言語モデル)など、自社AIの実用性や将来性が株式市場で高く評価されたことです。
そして2つ目は、同社が手掛ける「防衛・宇宙」関連事業が、昨今の地政学的リスクの高まりを受けた「国策テーマ」として投資家の資金を集めたことです。
一方で、足元では株価が大きく下落する局面もありました。これは、米国の有力AI企業であるAnthropic(アンソロピック)社との業務提携が発表された前後に起きた、いわゆる「Anthropicショック」と呼ばれる調整です。
この激しい値動きについて泉田氏は、「1回調整してまたちょっと戻ってきてる」と現状を分析した上で、「防衛宇宙のこの会社、事業もやってるんで、そういったテーマも入ってきてるかもしれないですね」と付け加えます。
つまり、AIへの過度な期待が剥落して株価が調整したとしても、防衛や宇宙といった別の強力なテーマが下値を支えている構造があるということです。投資家にとっては、ハラハラする展開であると同時に、エントリーのチャンスを探る面白い局面だと言えるでしょう。
【動画で解説】NECの株価はなぜ急騰したのか?元機関投資家が着目したポイント
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。(最新更新日:2026年1月30日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2026年6月26日