6月に入り、多くの会社員が夏のボーナス支給日を迎えるなか、シニア世代やこれからの老後を控える現役世代にとっての大きな関心事は、いよいよ6月15日に初めて口座へ振り込まれる「2026年度の新しい年金額」ではないでしょうか。

総務省の消費者物価指数が高止まりするなか、生活防衛のために毎月の実質手取りがいくらになるかは切実な問題です。

今年度の公的年金は、物価や賃金の動向に合わせて国民年金（基礎部分）が「＋1.9％」、厚生年金が「＋2.0％」と、それぞれ引き上げられることが決定しました。

しかし、この増額改定によって、私たちの老後資金の不安はどの程度解消されるのでしょうか。現役時代の働き方や収入によって将来もらえる金額には大きな個人差があり、世間で一つの目安とされる「ひとりで月額15万円」のラインを突破できる人は、実は決して多数派ではないというシニアの現実も見えてきます。

本記事では、最新の受給額別データの分布をひも解きながら、現在のシニア層のふところ事情を解説します。

さらに、2025年に成立した法改正によるパートタイマーの社会保険加入義務化のロードマップと、私たちが今から取り組むべき対策についてもあわせて確認していきましょう。