【2026年6月15日は年金支給日】ひとりで「月額15万円」の壁を超える人は何割？2026年6月に初振込となる年金増額の最新改定率と社会保険の制度改正による影響厚生年金＋2.0％・国民年金＋1.9％引き上げ後の受給実態や、短時間労働者の働き方を一変させる106万円の壁撤廃の動きを徹底解説 | 5ページ目 | LIMO

4. 2025年成立「年金制度改正法」の要点：「年収106万円の壁」撤廃の動向

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の社会保険加入に影響する、通称「年収106万円の壁」の撤廃に向けた改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れ、自身で保険料を納付する必要が生じる基準額を指します。

この基準額の存在が、保険料負担による手取り額の減少を避けるため、労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象です。

今回の法改正により、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけた企業規模要件の段階的な撤廃」が決定しました。

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法改正前の短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要がありました。

今回の法改正で、上記のうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ3年以内に廃止される方針です。また、企業規模要件は10年かけて段階的に撤廃されます。

6月15日の最初の支給日を前に、日本年金機構からは『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』といった重要なハガキが順次届きます。

額面の引き上げ率だけに目を奪われるのではなく、ご自身が将来、あるいは現在いくらの手取りを確保できているのかを正確に把握することが、生活設計の第一歩です。

データが示す通り、ひとりで「月額15万円」をクリアできる割合は限られており、公的制度だけに老後のすべてを委ねるのにはリスクが伴います。

また、現在パートなどで働いている方にとっては、106万円の壁撤廃という大きな制度の転換期を迎えるからこそ、目先の手取りの減少を恐れるだけでなく、将来の年金受給額を手厚くするためのチャンスとして働き方を見直す視点も求められます。

まずは今月届くハガキを捨てずに開封し、「我が家の将来の年金見込み額」をテーブルに並べて確認する時間を作ってみてください。

制度の変化に翻弄されないよう、NISAや私的年金の活用も含めた具体的な一歩を、この機会にぜひ踏み出してみましょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝