公的年金は老後の生活を支える重要な収入源ですが、受給額は加入していた年金制度や働き方、収入、加入期間などによって大きく異なります。
厚生労働省の最新データによると、厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金は約6万円となっていますが、実際には年齢や性別、受給状況によって差が見られます。
本記事では、日本の公的年金制度の基本を整理したうえで、60歳～90歳以上の平均年金月額、受給額分布、さらにシニア世帯の暮らし向きまで、最新データをもとに詳しく見ていきます。
1. 公的年金制度の基本をおさらい！「国民年金と厚生年金」の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2制度で成り立っており、下図のような「2階建て」の構造として説明されています。
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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国共通で設定され、毎年度改定されています（※1）。
40年間保険料を納めた場合、65歳以降に老齢基礎年金を満額（※2）受け取ることができます。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパート従業員など、一定条件を満たした人が加入する制度で、国民年金とあわせて加入します。
- 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
- 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
日本の公的年金制度は「2階建て」と表現され、1階に国民年金、2階に厚生年金が位置付けられています。
ただし、加入対象者や保険料の決まり方、将来的な受給額には大きな違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定内容
公的年金は、賃金や物価の変化を反映しながら、毎年度年金額が見直される仕組みです。
2026年度の年金額は、前年度比で国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％増額されました。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）の場合、夫婦2人分で月額23万7279円となっています。
ただし、実際に受け取れる年金額は、これまでの加入履歴によって人それぞれ異なります。
