4. 長く働くことは老後対策になる？就労継続が年金・家計に与える影響
就労を継続することも、老後の年金収入を増やすうえで有効な手段です。60歳以降も厚生年金に加入しながら働くことで、将来の年金額が増えます。また、働いている間は年金を繰下げ、将来の受取額を底上げすることもできます。
注目すべきは、2025年の年金制度改正により在職老齢年金の支給停止調整額が2026年4月から大幅に引き上げられた点です。2025年度の月額51万円から2026年度は月額65万円に引き上げられ、給与と年金を合わせて受け取りやすい環境が改善しました。
老齢厚生年金の支給停止を気にせず働き続けられる収入レンジが広がったことは、シニアの就労継続を後押しする制度変更といえます。なお、調整対象となるのは老齢厚生年金であり、老齢基礎年金や給与そのものが減額されるわけではありません。「働き損」になってしまう点を懸念していた方にとって、メリットを感じられるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
