2026年度の年金額改定が、6月15日に支給される年金から反映され、国民年金と厚生年金は前年度より増額となります。この6月の支給日には、新しい改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。
物価の上昇が続いている状況で、「自分の世代は平均でどれくらいの年金をもらっているのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
公的年金制度は「2階建て」といわれるように、現役時代の働き方や収入、家族構成などによって、特に60歳代から80歳代にかけて受給額に大きな差が生まれます。
また、年齢を重ねるにつれて住民税が非課税となる世帯の割合が増加するなど、シニア世代の家計にも変化が見られます。
5月から6月にかけては「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期です。ご自身の受給額や天引きされる内容を確認する良い機会といえるでしょう。
この記事では、60歳から89歳までの国民年金・厚生年金の平均受給月額を年齢別に詳しく見ながら、シニア世代の住民税課税状況についても解説します。
1. 2026年度の年金額改定！6月支給分からの国民年金・厚生年金の改定詳細を解説
公的年金の受給額は、毎年、賃金や物価の変動に応じて見直されます。2026年度は、前年度と比べて国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となることが決定しました。
この新しい改定率は、2026年6月に支給される「4月・5月分」の年金から適用されます。すでに年金を受給している方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付されることになっています。
1.1 2026年度の国民年金と厚生年金、具体的な支給額の例
2026年度の国民年金・厚生年金の支給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金は、夫が平均的な収入（賞与を含む平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業した場合に受給を開始する年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示したものです。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」「年金振込通知書」の役割
年金をすでに受け取っている方には、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が郵送されます。
年金額改定通知書：今年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかをお知らせする書類です。
年金振込通知書：年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に支給される手取り額（振込額）が明記されています。
1.3 「年金振込通知書」でわかる年金からの天引き（特別徴収）の内訳
老齢年金から天引きされる税金・社会保険料の種類
- 介護保険料
- 公的医療保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役時代と同様に、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる見込み額は、税金などが引かれる前の「額面」です。実際に受け取る手取り額はそれより少なくなるため注意が必要です。
※ただし、年間の年金受給額が18万円未満の場合など、天引きの対象外となるケースもあります。
