6. 【まとめ】年金の受給見込み額を確認し、老後の生活設計に活かそう
2026年度は、国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が2.0％の増額となり、6月15日の支給分から適用されます。
しかし、実際の受給額には個人差が大きく、60歳代から80歳代まで、年齢や年金への加入履歴によって受給水準はさまざまです。
また、シニア世代では年齢を重ねるにつれて住民税が非課税となる世帯の割合が増える傾向も確認できました。
公的年金が家計の主な収入源となる世帯も少なくないため、税負担や社会保険料の影響も考慮して、自身の家計状況を正確に把握しておくことが大切です。
5月から6月にかけて届く「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」は、受給額や天引きの内容を確認できる重要な書類です。まずはご自身の年金額を把握し、今後の生活設計や老後資金の準備に役立ててみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
マネー編集部年金班
