6. まとめ：今後の医療費負担増も見据えた家計の見通しを
後期高齢者医療制度における窓口での負担割合は、所得の水準や世帯の状況によって決まりますが、この制度を取り巻く環境はこれからも変わっていく可能性があります。
その一つとして挙げられるのが、「子ども・子育て支援金」の導入です。
これは少子化対策の財源を社会全体で支え合うための仕組みで、後期高齢者医療制度の被保険者も、1人あたり月額で約200円程度（※）が保険料に上乗せされる見通しです。
1人あたりの金額は大きくないように見えるかもしれませんが、年間で計算すると数千円規模の負担増となり、家計への影響を感じる世帯も出てくるかもしれません。
少子高齢化が進行する日本では、医療保険料やそれに関連する負担が、今後も少しずつ増えていく可能性は十分に考えられます。
制度の仕組みや将来的な変更点を理解し、こうした上乗せされる負担額も考慮に入れたうえで家計を見通すことが、老後の生活を安定させるために大切な視点といえるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【75歳～】後期高齢者の医療費負担「3割負担になる人」所得の目安は何万円？」
マネー編集部社会保障班
