風薫る5月、日々の暮らしに落ち着きが戻ってくる頃でしょうか。

新年度が始まって1カ月が過ぎ、生活設計や家計について改めて考える良い機会かもしれません。

特にシニア世代の方々にとって、健康とそれに伴う医療費は、老後の生活を支える重要な要素です。

2026年現在、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上となり、日本は後期高齢者人口がさらに増加する社会を迎えています。

これに伴い、公的医療保険制度、とりわけ75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」への関心が高まっています。

年齢とともに医療機関を利用する機会は増える傾向にあり、年金収入が主となる世帯では医療費の負担が家計に与える影響は小さくありません。

この制度では、所得に応じて自己負担割合が1割・2割・3割と変わるため、その仕組みを理解しておくことが大切です。

この記事では、後期高齢者医療制度の基本から、自己負担割合が決まる収入や所得の具体的な基準について、詳しく解説していきます。