1. 75歳から始まる「後期高齢者医療制度」とは？これまでの健康保険との違いを解説
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の方を対象とする公的医療保険のことです。
原則として75歳の誕生日を迎えた方は、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況にかかわらず、自動的にこの制度の対象者となります。
また、65歳から74歳までの方でも、一定の障害認定を受けている場合は、ご本人が申請することによって後期高齢者医療制度に加入できます。
制度へ移行する際に、基本的に特別な手続きは必要ありません。
保険証（または資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとに設置されている広域連合から新しく交付されます。
この後期高齢者医療制度に移行すると、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、一律ではなくなります。
世帯の所得や課税の状況に応じて、負担割合は「1割」「2割」「3割」のいずれかに決まります。
このため、同じ治療を受けても、実際に支払う医療費には大きな違いが生まれることになります。
それでは、この後期高齢者医療制度において、窓口での負担割合がどのような基準で決定されるのか、具体的に見ていきましょう。
