「老後の生活は年金だけで本当に大丈夫だろうか」と、ふと不安がよぎる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、老齢年金とは別に受け取れる可能性がある公的な給付は複数あります。
しかし、その多くは自分から届け出をしない限り1円も受け取れない「申請主義」が基本です。
物価の上昇が続くなか、こうした制度を活用できるかどうかで、家計への影響は大きく変わってくるでしょう。
今回は、シニア世代を対象とした公的給付を整理し、それぞれの条件や活用する際のポイントをわかりやすくまとめました。
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1. シニア世代が対象！申請しないと受け取れない公的なお金の種類
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える大切なセーフティーネットの一つです。
ただし、老齢年金などは原則として本人の請求に基づいて支給される仕組みのため、受給するには「年金請求書」を提出し、決められた手続きをおこなう必要があります。
また、国や自治体が実施するさまざまな手当や給付金、補助金についても、その多くは申請することが前提となっています。
申請期限を過ぎてしまったり、必要書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずの金額が減ってしまったり、支給の対象外となったりすることもあります。
このような公的支援を適切に利用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを正しく理解し、必要な手続きを忘れずにおこなうことが大切です。
