3.3 3. 65歳以上の方が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給条件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動をおこなっているにもかかわらず就職できない状態）
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満の方が対象の失業手当は4週間ごとに認定を受けて支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支払われる点が異なります。
4. 在職老齢年金制度の改正がシニアの働き方に与える影響
2025年6月13日、多様化する働き方やライフスタイルに対応することを目的とした「年金制度改革関連法」が国会で成立しました。
今回の改正には、パート労働者などの社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」撤廃関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差是正、子の遺族基礎年金受給要件の緩和）など、幅広い変更点が含まれています。
本記事では、その中でも特に働くシニア層への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。
4.1 年金制度改正の主な見直しポイント
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
支給停止調整額の変更点と改正のポイント
年金が全額支給される基準となる「支給停止調整額」は、これまでも年度ごとに段階的に見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月から適用される今回の改正では、この調整額が51万円（2025年度）から65万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。
厚生労働省の試算によると、この基準額引き上げによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
これまで年金の減額を気にして発生していたシニア世代の「働き控え」が解消され、個々の状況に合わせてより自由に働き方を選択しやすくなる制度設計といえるでしょう。
5. 5月中に再確認を！公的給付の受給漏れを防ぐ最終チェック
公的給付は、「制度を知っているか」そして「申請したか」によって、受け取れるかどうかが決まるのが現実です。
特に年金に上乗せされる給付や雇用保険の制度は、条件を満たしていても自動的に支給されることはほとんどありません。
「自分は対象外だろう」と思い込んでしまうのは、非常にもったいないことです。
5月は生活も落ち着き、制度の確認や書類の整理をするのに適したタイミングといえます。
「対象になる可能性はないか」「過去に申請し忘れたものはないか」を一度チェックしてみるだけでも、将来受け取る金額に差が生まれる可能性があります。
物価上昇が続くいまだからこそ、受け取れる公的支援は確実に活用したいものです。
早めに確認し、必要であれば手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象の公的給付5制度｜老齢年金とは別に受け取れるお金を整理」
マネー編集部社会保障班
