2. 年金にプラスアルファも！上乗せが期待できる2つの給付制度
老齢年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は、年金額に上乗せして給付を受けられる制度があります。
ここでは、その代表的な2つの制度についてご紹介します。
2.1 1. 加給年金
加給年金は、「年金の家族手当」ともいえる制度です。
一定の要件を満たした老齢厚生年金の受給者が、年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額が加算されます。
加給年金の支給条件について
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳になった時点（または定額部分の支給が始まる年齢に達した時点）
- 65歳になった後（もしくは定額部分の支給が始まる年齢に達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳になった時）
（※）または、共済組合などの加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降に15年から19年ある場合
上記のタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳になって最初の3月31日までの子（もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子）」がいる場合に加算の対象となります。
ただし、配偶者が老齢厚生年金（加入期間20年以上）や退職共済年金（組合員期間20年以上）を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者分の加給年金額は支給されません。
2026年度の加給年金額はいくら？
「加給年金」の年金額（2026年度の年額）は、以下の通りです。
- 配偶者：24万3800円
- 1人目・2人目の子：各24万3800円
- 3人目以降の子：各8万1300円
老齢厚生年金を受け取っている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算額が上乗せされる仕組みです。
なお、加給年金は対象の配偶者が65歳になると支給が終わりますが、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、条件を満たせば「振替加算」として基礎年金に加算されることがあります。
2.2 2. 老齢年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受け取っている方で、所得が一定の基準を下回る場合に支給される制度です。
老齢・障害・遺族のそれぞれに対応した給付があります。
ここでは、老齢年金生活者支援給付金について見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の基準額
老齢年金生活者支援給付金の給付基準額4/8
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成
2026年度の給付基準額は月額5620円となっており、前年度から3.2％の引き上げが予定されています。
この基準額を基に、保険料の納付状況などに応じて、以下の合計額が算出されます。
老齢年金生活者支援給付金の計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480カ月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480カ月
例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した場合、2026年度は「月額5620円（年額6万7440円）」が支給される計算です。
なお、保険料免除期間に関する金額は、老齢基礎年金額の改定に合わせて毎年見直されます。
