5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。

老後の暮らしを経済的に支える公的年金ですが、その受給額は加入実績や現役時代の収入によって一人ひとり異なります。

平均額だけを見るとある程度の金額に思えるかもしれませんが、実際には年金だけでは生活費をまかなうのが難しい方も少なくありません。

このような状況を支援するために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。

この制度は、所得などの条件を満たす方に対して年金に上乗せして給付金を支給するものですが、対象であっても申請しなければ受け取ることができません。

この記事では、公的年金の実情から年金生活者支援給付金の仕組み、具体的な申請方法までをわかりやすく解説します。

1. 年金生活者支援給付金が必要な背景とは?公的年金の受給額には個人差がある

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均月額は、国民年金(老齢基礎年金)が5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)は15万円台となっています。

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厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

ただし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅があります。

例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいます。

このように年金の受給額は個人差が大きく、年金と他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。