【2026年度版】来月、6月15日振込分から増額される【年金生活者支援給付金】年金にいくら上乗せ支給されるのか?
申請しないと受給できない恒久的な公的支援《給付基準額》はいくら?支給要件も確認しておこう
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5月も下旬に入り、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
老後の暮らしを経済的に支える公的年金ですが、その受給額は加入実績や現役時代の収入によって一人ひとり異なります。
平均額だけを見るとある程度の金額に思えるかもしれませんが、実際には年金だけでは生活費をまかなうのが難しい方も少なくありません。
このような状況を支援するために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、所得などの条件を満たす方に対して年金に上乗せして給付金を支給するものですが、対象であっても申請しなければ受け取ることができません。
この記事では、公的年金の実情から年金生活者支援給付金の仕組み、具体的な申請方法までをわかりやすく解説します。
1. 年金生活者支援給付金が必要な背景とは?公的年金の受給額には個人差がある
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均月額は、国民年金(老齢基礎年金)が5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)は15万円台となっています。
ただし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいます。
このように年金の受給額は個人差が大きく、年金と他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)