総務省が2026年5月に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）4月分」によると、物価上昇は依然として続いています。
- 総合指数は113.0（2020年＝100）…前年同月比は1.4%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は112.5…前年同月比は1.4％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.8…前年同月比は1.9％の上昇
全体としては伸び率がやや落ち着きつつあるものの、日常生活に直結する品目では値上がりが続いています。
たとえば、調味料や加工食品などの価格が上昇しているほか、中東情勢の悪化を背景とした包装・資材コストの上昇分を価格に反映する動きも顕著になっており、家計への負担感は幅広い項目で続いている状況です。
こうした物価上昇は、毎月の生活費だけでなく、将来の老後資金にも影響を与える可能性があります。そのため、「預貯金だけでは目減りして不安」と感じ、資産運用を検討する人が増えています。
そこで注目されている制度のひとつが、2024年から始まった「新NISA」です。
新NISAでは、投資によって得た利益に通常かかる約20％の税金が非課税となるため、長期的な資産形成を進めやすくなります。
ただし、投資には元本割れのリスクもあるため、制度の特徴や注意点をしっかりと理解したうえで活用することが大切です。
本記事では、新NISAの基本的な仕組みを整理しながら、月10万円を15年間積み立て、その後さらに15年間保有した場合（年利3％想定）に資産がどの程度まで増えるのかをシミュレーションで確認します。
さらに、比較として「月3万円を40年間積み立てたケース」についても見ていきましょう。
