3. 【ライフプラン】結婚・住宅購入と両立できる?積立額の現実ライン
新NISAのシミュレーションでは、月10万円の積立で大きな資産形成が期待できる一方、「本当にこの金額を続けられるのか」と感じた方も多いのではないでしょうか。
実際の家計では、投資だけでなく、結婚や住宅購入といったライフイベントへの備えも同時に進める必要があります。ここでは、無理なく続けられる積立額の考え方を整理します。
3.1 月10万円は現実的?家計に与える影響
月10万円の積立は、非課税枠を効率よく使える反面、日々の生活費への影響も小さくありません。
たとえば手取り25万円前後のケースでは、収入の約4割を投資に回すことになり、生活費や急な出費への対応余力が大きく削られます。
特に若い世代は、結婚資金や引っ越し費用、家具・家電の購入など、まとまった支出が発生しやすい時期です。積立額を優先しすぎると、こうした支出に対応できず、結果的に投資を途中でやめてしまう可能性もあります。
3.2 無理なく続けるなら「月3万~5万円」がひとつの目安
一方で、月3万円や5万円といった水準であれば、生活費や預貯金とのバランスを保ちながら継続しやすくなります。
積立額が抑えられても、運用期間を長く確保できれば、将来的な資産形成への影響は十分に期待できます。
長期投資では、積立額の大きさだけでなく、「途中でやめずに続けられるかどうか」が結果を左右する重要な要素となります。
3.3 投資と貯蓄を分けて考えるのがポイント
資産形成を考えるうえでは、すべてを投資に回すのではなく、目的ごとに資金を分けておくことが重要です。
たとえば、数年以内に使う予定のある資金は預貯金で確保し、当面使う予定のない余裕資金を新NISAで運用するといった形です。
このように役割を分けることで、ライフイベントと資産形成を無理なく両立しやすくなります。
積立額に「正解」はありませんが、無理のない水準から始め、収入や支出の変化に応じて調整していくことが、長く続けるための現実的なアプローチといえるでしょう。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格(証券外務員一種)、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月9日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)