暖かくなり、そろそろ冷房の用意をしている方も多いのではないでしょうか。光熱費が気にかかる夏が到来しようとしています。
昨年、2025年11月に政府が決定した総合経済対策では、支援のあり方が大きく変わりました。これまでの「住民税非課税世帯への一律3万円給付」という形を中心に据えるアプローチを見直し、今回は0歳から高校3年生までの子どもに対し、所得制限なしで1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」がこの春に順次支給されています。
もちろん、家計を支える施策は現金給付だけではありません。生活を直撃する電気・ガス代への直接補助や、各自治体が地域の事情に合わせて活用する「重点支援地方交付金」など、多層的な支援策が用意されています。
そこで本記事では、数ある政策の中でも「住民税非課税世帯」が対象となる主な5つの優遇措置を整理します。
あわせて、「給与や年金がいくらまでなら非課税になるのか」という具体的なボーダーラインについても解説していきます。
著者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年2月12日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
