8. 【住民税非課税世帯】高齢になるほど割合が増える背景
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
年代別に見ると、30〜50歳代では住民税が課税されている世帯の割合はおおむね9割近くに達しています。
しかし、60歳代に入るとその割合は79.8％まで低下し、現役世代に比べて課税世帯の比率がはっきり下がっていきます。
さらに高齢期に入ると、その傾向はより顕著になります。65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％となっており、非課税世帯が半数近くを占める状況です。
このように、年齢とともに住民税課税世帯の割合が減少していく背景には、収入構造や税制上の変化があります。
多くの人は65歳前後を境に、給与収入中心の生活から年金中心の生活へ移行します。その結果、現役時代より所得水準が下がる傾向があります。
加えて、65歳以上には公的年金等控除が設けられているため、課税所得が抑えられやすい仕組みとなっています。
また、遺族年金が非課税扱いとなる点も見逃せません。こうした制度的背景が重なることで、高齢者世帯は住民税非課税世帯に該当しやすい状況になっているといえるでしょう。
