現役世代が突然「住民税非課税」になる日。収入のボーダーラインはいくら？失業や病気で該当するかも。対象者が知らないと損する「5つの優遇措置」と家計の防衛策

4. 【住民税非課税世帯】非課税判定につながる3つの代表的なパターン

では、どのような世帯が住民税非課税になるのでしょうか。

主な条件は、大きく分けると次の3つです。

1つ目と2つ目は全国共通の基準ですが、3つ目の所得基準は自治体ごとに異なります。

そのため、同じ収入額でも、住んでいる地域によって課税・非課税の判定が変わる場合がある点には注意が必要です。

現役世代であっても、失業や病気、介護などをきっかけに「住民税非課税世帯」に該当するケースがあります。

ただし、住民税はその年の収入ではなく、「前年の所得」を基準に判定される仕組みである点を理解しておく必要があります。

住民税は、毎年1月1日時点で住民票のある自治体が、前年1年間の所得をもとに課税・非課税を決定します。

そのため、年の途中で失業したり、病気や介護で働けなくなった場合でも、その年の住民税は前年収入を基準として課税され続けるのが原則です。

失業や大幅な収入減の影響が住民税に反映されるのは、基本的に翌年度です。

前年所得が非課税基準を下回った段階で、初めて「住民税非課税世帯」と判定されます。

そのため、収入が途絶えた直後は家計が厳しくなっても、しばらく住民税負担が続くケースは少なくありません。

収入が急減した場合でも、その年の住民税が自動的に非課税へ切り替わるわけではありません。

ただし、自治体によっては、住民税の減免制度や納付猶予制度を設けている場合があります。

たとえば、勤務先の倒産や会社都合退職など、状況によっては対象となるケースもあるため、一度自治体窓口で確認してみるとよいでしょう。

「非課税になるかどうか」は翌年度の判定、「今の負担をどう軽減するか」は当年の制度として、分けて考えることが重要です。