10. まとめにかえて：老後家計をどう考えるか

本記事では、住民税が非課税となる収入水準について、給与収入や年金収入を中心に整理してきました。

住民税が非課税となる代表的な要件は、大きく次の3つです。

1つ目は生活保護を受給している場合、2つ目は障がい者・未成年者・寡婦（夫）・ひとり親で前年所得が135万円以下の場合、3つ目は前年所得が自治体ごとの基準を下回る場合です。

たとえば、病気やケガで退職し、治療のため働けなくなった人や、離職後に再就職ができず前年より所得が大きく減少した人は、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。

そのため、自分が住む自治体の基準を事前に確認しておくことは、家計管理を行ううえでも重要です。

また、高齢期には現役時代より収入が減少しやすいため、住民税非課税世帯に該当するケースも珍しくありません。

住民税非課税世帯を対象とした支援制度は、本記事で紹介したもの以外にも複数存在しています。

利用できる支援策や負担軽減制度を把握しておくことは、家計負担を少しでも抑えるうえで大切な視点といえるでしょう。

気になる制度がある場合は、お住まいの自治体の公式サイトを確認したり、市区町村窓口へ相談したりしてみることをおすすめします。

参考資料