9. 【住民税非課税世帯】年金収入だけで暮らしている世帯はどのくらいか？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している世帯のうち、収入のすべてを年金・恩給だけに依存している世帯は43.4％となっています。
言い換えると、半数以上の世帯は、年金や恩給以外に「何らかの収入」を得ながら暮らしていることになります。
総所得に占める公的年金・恩給の割合を区分してみると、構成は次のようになっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金受給額には個人差がありますが、高齢者世帯では収入と支出のバランスが取れていないケースも少なくありません。
なかには、支出が収入を上回る赤字状態に陥っている世帯や、最低限の生活費さえ収入だけでは賄えない世帯も見られます。
特に後者では、公的年金や恩給のみで生活を維持するのが難しく、別の収入源を前提に家計を考えざるを得ない状況です。
このデータからは、多くの高齢者世帯が、年金以外の収入を何らかの形で組み合わせながら生活している実態が浮かび上がります。
私的年金や預貯金、資産運用による収入に十分な余力がない場合は、就労による収入確保や家族からの支援、公的支援制度の利用なども含め、早い段階から現実的な選択肢を考えておくことが重要です。
