75歳になると、それまでの健康保険から後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。窓口負担は1割・2割・3割の3区分に分かれ、年金収入などをもとに毎年判定される仕組みです。
本記事では、医療費が「2割負担」になる年金収入の目安をわかりやすく解説します。後半では、医療費そのものを抑えるための「健康への投資」についても考えてみましょう。
1. 後期高齢者医療制度とは？75歳からの公的医療保険
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人（一定の障害がある場合は65歳以上）が加入する公的医療保険です。会社の健康保険や国民健康保険に入っていた人も、75歳の誕生日からは原則としてこの制度の被保険者になります。
運営は都道府県ごとに設置された広域連合が担い、保険料は年金からの天引き（特別徴収）が基本です。
2. 窓口負担は「1割・2割・3割」の3区分
後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得に応じて次の3区分に分かれます。
- 3割負担：現役並み所得者（住民税の課税所得145万円以上の人がいる世帯など）
- 2割負担：一定以上の所得がある人
- 1割負担：上記以外の一般所得者等
2割負担は2022年10月の制度改正で新設された区分で、導入時の推計では被保険者全体の約20％（約370万人）が該当するとされていました。
なお、2割負担への急激な負担増を抑えるための配慮措置は、2025年9月30日で終了しました。現在は外来でも本来の2割負担がそのまま適用されています。
3. 医療費が「2割負担」に該当する年金収入はどのくらい？
2割負担になるのは、次の2つの条件を両方満たす場合です。
- 同じ世帯の被保険者のなかに、住民税の課税所得が28万円以上の人がいる
- 「年金収入＋その他の合計所得金額」が、被保険者が世帯に1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上
ここでいう年金収入とは、公的年金等控除を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。その他の合計所得金額は、給与収入などから給与所得控除等を差し引いたあとの金額を指します。
単身世帯であれば「年金収入がおおよそ200万円以上か」がひとつの目安です。逆に、課税所得が28万円未満の場合や、年金収入等が200万円に届かない場合は1割負担のままとなります。
4. 自己負担には上限がある「高額療養費制度」も確認
2割負担になっても、医療費が際限なく増えるわけではありません。高額療養費制度により、1カ月の自己負担額には上限が設けられています。
2026年8月診療分からは70歳以上の外来上限も所得区分に応じて見直され、たとえば年収約260万〜約370万円の区分では月2万2000円、年収約200万〜約260万円の区分では月2万8000円となる予定です。入院を含む世帯単位の上限額も別に設定されています。
5. 医療費を抑える最大の自衛策は「健康への投資」
制度の理解と同じくらい重要なのが、そもそも医療費がかからない体をつくるという視点です。健康への投資を怠らない姿勢が、結果として老後の家計を守ります。
5.1 運動と食事習慣
具体的には、年1回の健康診断や歯科検診の受診、ウォーキングなどの運動習慣、たんぱく質を意識したバランスのよい食事が挙げられます。とくに歯の健康は全身の健康状態と関連が深いとされ、定期的なメンテナンスは費用対効果の高い投資といえるでしょう。
検診や運動に多少の出費はかかるものの、将来の医療費や介護費を抑えられる可能性を考えれば、決して高くはありません。
5.2 可能な範囲での就労
そして健康への投資がそのまま直結するのが、「できるだけ長く働き続ける」という選択肢です。年金は基礎的な生活費を賄うための土台と位置づけ、旅行や趣味・外食といった娯楽費は働いて得た収入で賄う仕組みを目指します。このような役割分担を意識するだけで、働くことへのモチベーションが自然と生まれます。
「生活のために働かなければならない」というプレッシャーではなく、「楽しみのために働く」という感覚に変わることで、心身への負荷も軽くなるでしょう。
体が資本であることは、老後においても変わりません。健康を維持することは、医療費を抑えるだけでなく、収入を得る機会を長く保つことにもつながります。
70代になっても週数日だけ働く、地域のコミュニティ活動に関わるといった形でも、社会とのつながりを持ち続けることが、結果として心身の健康維持にも好循環をもたらします。
6. まとめにかえて
後期高齢者医療制度では、課税所得28万円以上かつ年金収入等が単身200万円以上、同じ世帯の被保険者が2人以上なら合計320万円以上で、窓口負担が2割になります。配慮措置はすでに終了しているため、該当する人は家計への影響を把握しておきましょう。
高額療養費制度などのセーフティネットを押さえつつ、健康づくりへの投資で医療費そのものを抑える工夫も続けたいところです。
