6. まとめにかえて

後期高齢者医療制度では、課税所得28万円以上かつ年金収入等が単身200万円以上、同じ世帯の被保険者が2人以上なら合計320万円以上で、窓口負担が2割になります。配慮措置はすでに終了しているため、該当する人は家計への影響を把握しておきましょう。

高額療養費制度などのセーフティネットを押さえつつ、健康づくりへの投資で医療費そのものを抑える工夫も続けたいところです。

参考資料

柴田 充輝