2. 窓口負担は「1割・2割・3割」の3区分

後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得に応じて次の3区分に分かれます。

  • 3割負担:現役並み所得者(住民税の課税所得145万円以上の人がいる世帯など)
  • 2割負担:一定以上の所得がある人
  • 1割負担:上記以外の一般所得者等

2割負担は2022年10月の制度改正で新設された区分で、導入時の推計では被保険者全体の約20%(約370万人)が該当するとされていました。

なお、2割負担への急激な負担増を抑えるための配慮措置は、2025年9月30日で終了しました。現在は外来でも本来の2割負担がそのまま適用されています。