40歳に達すると支払いが義務付けられる介護保険料ですが、公的年金を受け取り始める65歳を過ぎても、一生涯納付が続きます。
これは、たとえ要介護認定を受けたとしても例外ではありません。
「年金生活、大変なのに、国民健康保険料や介護保険料、税金も…いろいろ引かれるのよ」
銀行員時代、シニア世代のお客様からリアルなお声を聞くたびに、老後に向けた準備の必要性を感じました。
介護保険料は、居住地や個人の所得水準によって算出されるため、もらえる年金額が同額であっても、住んでいる自治体が違うだけで支払い額に差が生じます。
この記事では、65歳以上（第1号被保険者）が負担する介護保険料の全国平均や都道府県ごとの目安を解説します。
あわせて、年金を月額25万円受給しているシニアをモデルケースとして、世田谷区での実際の保険料がいくらになるのかをシミュレーションしてみましょう。
1. 介護保険制度の基本と保険料算出のカラクリ
介護保険の加入者は年齢によって区分され、65歳以上の人を「第1号被保険者」、40歳〜64歳で何らかの医療保険に加入している人を「第2号被保険者」と呼びます。
保険料の基準となる額は、「各自治体における介護サービス費用の総額」に「65歳以上が負担する割合（23％）」を乗じ、その額を「管轄内に居住する65歳以上の人口」で割るという計算式で求められます。この基準額は3年に1度のペースで改定が行われます。
つまり、高齢化率の高さや介護サービスの利用率が、保険料に直接影響する仕組みです。
独居のシニア層が多く、特養（特別養護老人ホーム）やデイサービスの利用ニーズが高いエリアでは、全体の介護費用が増大するため、必然的に一人あたりの保険料も割高になる傾向が見られます。
さらに、40〜64歳の現役世代の人口割合も見逃せません。介護保険の運営費は、現役世代の保険料（第2号被保険者分・27％）や公費（国や自治体の税金）によっても賄われているため、地域の人口構成バランスが、結果的に65歳以上の負担総額を左右することになります。
2. 介護保険料の全国平均額および都道府県ごとの月額目安
それでは、実際の保険料負担額はどの程度なのでしょうか。
第1号被保険者における第9期（令和6年度〜令和8年度）の基準額（月額）の全国加重平均は6225円となっています。
これは、前回（第8期：令和3年度〜令和5年度）の6014円と比較して、全国平均で3.5％の値上がりを意味します。
以下に、都道府県ごとの第9期の平均月額と、第8期からの変動率（伸び率）をまとめました。
- 北海道：月額5738円（+0.8％）
- 青森県：月額6715円（+0.6％）
- 岩手県：月額6093円（+1.0％）
- 宮城県：月額6098円（+2.7％）
- 秋田県：月額6565円（+1.2％）
- 山形県：月額6058円（-0.9％）
- 福島県：月額6340円（+3.8％）
- 茨城県：月額5609円（+2.3％）
- 栃木県：月額5773円（+2.1％）
- 群馬県：月額6203円（+1.1％）
- 埼玉県：月額5922円（+8.0％）
- 千葉県：月額5885円（+9.3％）
- 東京都：月額6320円（+3.9％）
- 神奈川県：月額6340円（+5.2％）
- 新潟県：月額6412円（+1.7％）
- 富山県：月額6327円（+0.4％）
- 石川県：月額6354円（+0.1％）
- 福井県：月額6223円（-0.3％）
- 山梨県：月額5744円（-0.7％）
- 長野県：月額5647円（+0.4％）
- 岐阜県：月額6094円（+2.8％）
- 静岡県：月額5810円（+2.3％）
- 愛知県：月額5957円（+3.9％）
- 三重県：月額6295円（+2.0％）
- 滋賀県：月額5979円（-2.4％）
- 京都府：月額6608円（+4.4％）
- 大阪府：月額7486円（+9.7％）
- 兵庫県：月額6344円（+5.7％）
- 奈良県：月額6034円（+3.1％）
- 和歌山県：月額6539円（+0.0％）
- 鳥取県：月額6219円（-2.1％）
- 島根県：月額6432円（+0.8％）
- 岡山県：月額6364円（+1.5％）
- 広島県：月額6098円（+1.9％）
- 山口県：月額5568円（+2.2％）
- 徳島県：月額6515円（+0.6％）
- 香川県：月額6219円（+0.2％）
- 愛媛県：月額6438円（+0.5％）
- 高知県：月額5809円（-0.1％）
- 福岡県：月額6295円（+3.6％）
- 佐賀県：月額5983円（+0.0％）
- 長崎県：月額6222円（-0.5％）
- 熊本県：月額6190円（-0.8％）
- 大分県：月額6235円（+4.7％）
- 宮崎県：月額6038円（+1.4％）
- 鹿児島県：月額6210円（-1.2％）
- 沖縄県：月額6955円（+1.9％）
都道府県別にみていくと、上昇幅が大きいのは、千葉県（+9.3％）、大阪府（+9.7％）、埼玉県（+8.0％）などの都市部エリアです。
これらの地域では、高齢化の加速に加えて介護サービスの需要増が保険料の高騰を招いていると推測されます。
その反面、山形県（-0.9％）や滋賀県（-2.4％）のように、前回よりも保険料が引き下げられている地域も存在します。
3. 年金月額25万円を受け取る高齢者の介護保険料シミュレーション
各自の介護保険料は、自治体ごとに設定された「基準額」をベースとしつつ、本人の合計所得金額や住民税の課税状況に合わせて複数の段階に分けて決定されます。
この「合計所得金額」とは、前年1年間の収入額から公的年金等控除などを引いたあとの数値を指します。国税庁のタックスアンサー（No.1600）の規定に基づけば、65歳以上かつ年金収入が330万円以下であれば、公的年金等控除として一律110万円が差し引かれます。
公的年金を月額25万円（年額300万円）受給しているお一人様シニアを例にすると、上記の控除額を差し引いた合計所得金額は約190万円となり、住民税（市町村民税）の課税対象者という扱いになります。
この前提条件を踏まえて、世田谷区における実際の介護保険料を計算してみましょう。
世田谷区が定める第9期の基準額（月額）は6280円（年額7万5360円）に設定されています。
今回のケースでは、本人が住民税課税であり、かつ合計所得金額が120万円以上210万円未満という条件に当てはまるため「第7段階」となります。
この階層の保険料率は基準額の1.25倍に設定されており、結果として保険料は年額で9万4200円、月額換算で約7850円となります。
ちなみに、年金月額が10万円でその他の条件が同じだった場合、第2段階に該当し、介護保険料の年額は3万6550円、月額3046円となります。
4. おわりに：介護保険料の負担は「居住地」に大きく左右される
介護保険料は全国で統一された金額ではなく、それぞれの自治体が抱える高齢化の度合いや介護サービスの需給バランスによって変動します。
今回シミュレーションした世田谷区の事例からもわかる通り、受け取っている年金が同額であったとしても、暮らしている町によって月々や年間の負担額に違いが生じます。
「人生100年時代」が到来した昨今、65歳を過ぎても一生涯払い続けなければならない介護保険料の負担感は決して軽いものではありません。
現在住んでいる地域や、老後の移住先として検討している自治体の保険料水準をあらかじめ確認しておくことは、老後資金の計画を練るうえで非常に重要なポイントになるでしょう。
これは現役世代にとっても、将来の自らの家計に直接影響を及ぼすテーマです。
この機会に、ご自身がお住まいの市町村の介護保険料がどうなっているのか、確認してみてはいかがでしょうか。
