【75歳以上後期高齢シニア夫婦】ふたり暮らしの生活費は？ひと月の平均支出から見える実態認知症による介護の長期化が負担を増やす現実。見落としがちな給付・負担軽減制度を活用しよう

5. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】見落としがちな介護費が家計を圧迫する構造

75歳を超える後期高齢期において、老後資金を検討する際に見過ごせないのが「介護に伴う支出」です。医療費と異なり、介護費は発生時期や期間、内容に大きな個人差があり、予測が難しい支出項目といえます。

将来の負担を現実的に捉えるためには、平均的な費用だけでなく、長期化や家族への影響も含めて考えておくことが重要です。

公益財団法人生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、介護開始時には住宅改修費や介護ベッド購入などの初期費用として平均約47万円が必要となり、その後も月額平均9万円程度の支出が継続的に発生します。

さらに、介護保険制度によって一定の自己負担軽減はあるものの、食費や居住費、日用品といった制度対象外の費用も多く、実際の負担は軽視できません。

介護費用4/5

加えて、「介護費用がまったくかからなかった」とする世帯は17.5％にとどまり、多くの家庭で何らかの費用負担が生じていることが分かります。

介護は一部の特別なケースではなく、多くの人にとって現実的に備えるべき支出項目といえるでしょう。

同調査によると、介護が必要となる期間の平均は約4年7カ月とされています。一般的には5年前後が一つの目安とされますが、これはあくまで平均値です。

健康状態や症状によっては、介護期間が10年以上に及ぶケースもあり、特に重度の要介護状態では長期化する傾向があります。

介護期間5/5

このように期間のばらつきが大きい点は、老後資金を考えるうえで重要な視点となります。

高齢化の進展とともに、介護と切り離せない課題として挙げられるのが認知症です。

認知症による介護は、食事や入浴といった身体的な支援だけでなく、徘徊への対応や金銭管理など、日常生活全般にわたる見守りが必要となります。

そのため、一般的な介護と比べて長期化しやすく、結果として総額の負担が大きくなりやすい傾向があります。

筆者自身、家族の介護を通じてこの「見えない負担」の重さを痛感しました。母は「誰かがお金や通帳を盗んだ」という物盗られ妄想や、真夏にセーターを着て脱ごうとしない見当識障害などがあり、日常的な見守りが欠かせませんでした。

また、もし症状が進んで本人の金融機関口座が凍結されてしまえば、親自身の資金から介護費用をまかなうことすら難しくなるリスクも潜んでいます。

介護の影響は金銭面に限らず、家族の生活や精神面にも大きな変化をもたらします。

筆者は当時、「介護保険サービスも利用できるし、自分さえもう少し頑張れば在宅で何とかなる」と必死で踏ん張っていました。しかし、よかれと思ってやったことが届かず落ち込むことも多く、愛情や気力だけでは乗り切れない壁がありました。

私が絶対に在宅介護を続けるべきではないと「限界」を悟った決定的な出来事は、「火事に繋がるトラブル」でした。ある日、母が電子レンジでパンらしきものを加熱しすぎたことで発火し、ボヤ騒ぎになってしまったのです。

幸い本人にやけどはありませんでしたが、ひとたび火を出せばご近所を巻き込む大惨事になりかねません。この想定外の事態を機に、私は在宅介護を断念し、施設へ預ける決断を下しました。

将来に備えるうえでは、介護にかかる直接的な費用だけでなく、こうした「想定外のトラブル」や「家族の限界」も含めて、広い視点で検討しておく必要があります。