026年には「団塊の世代」が全員75歳以上となり、日本は後期高齢者の増加が顕著な社会へと移行しました。
この人口動態の変化は、社会保障や地域社会のあり方にまで影響を及ぼし始めています。高齢化はもはや統計の中の出来事ではなく、医療機関や公共交通など、日常生活のさまざまな場面で実感される現象です。
実は筆者自身も、認知症を患った家族の在宅介護を経験し、この「高齢化の現実」に直面した一人です。「自分さえ頑張れば何とかなる」と抱え込んだ結果、限界を迎えて施設入所を決断することになり、老後の備えや介護の現実がいかに過酷かを痛感しました。
厚生労働省の将来推計では、約25年後に女性の平均寿命が90歳を超えると見込まれており、長寿社会は一層進展する見通しです。
「年金収入で生活は維持できるのか」「資産はどこまで持つのか」「介護が必要になったらどうするのか」。これらは誰にとっても現実的な関心事となるでしょう。
本記事では、総務省と厚生労働省の公的データをもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計を整理し、「生活費」「年金」「資産の持続性」について考えていきます。
あわせて、筆者の実体験を交えながら、老後の家計と介護のリアルを多角的に捉えていきます。
1. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】ふたり暮らしの生活費は想定より高い？
総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」をもとに、75歳以上の無職夫婦世帯の家計状況を確認します。平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％です。
1.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品:1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7,213円
- 交通・通信: 2万6,294円
- 教育:142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税:519円
- うち個人住民税:3206円
- うち他の税:7938円
- うち社会保険料:1万9894円
- うち公的年金保険料:1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料：83円
- うち直接税: 1万1663円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2,798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3%
- 平均消費性向（※1）112.3％
- エンゲル係数(※2)：32.2%
家計調査の結果を見ると、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の家計は、平均すると毎月およそ2万7000円の赤字となっています。
つまり、年金収入だけでは生活費を賄いきれず、貯蓄を取り崩して生活している実態が明らかです。
赤字は小さく見えても長期化すれば資産減少に直結するため、補填方法が重要になります。
また、平均消費性向とエンゲル係数は、家計の余裕度や支出の硬直性を読み取る指標として重要です。
- ※1 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）
- ※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）
1.2 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】支出の特徴
後期高齢期の支出構造は現役世代とは大きく異なり、特に「住居費の低さ」と「将来費用の見えにくさ」が特徴です。
持ち家率が96.0％と高いため住宅ローン返済中の世帯は1.3％にとどまり、多くの世帯で住居費の負担は軽減されています。
これは年金生活を支える要因の一つですが、逆に支出調整の余地が少ないという側面もあります。
また、家計調査の支出は日常生活費が中心であり、介護費用や突発的な医療費は含まれていません。そのため、介護が必要になれば支出は増加し、赤字が拡大する可能性があります。
1.3 ゆとり生活との差額に注意
生命保険文化センターの調査によると、老後の夫婦世帯の生活費は最低限で月23万9000円、ゆとりある生活では39万1000円とされています。
- 最低日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
一方で、後期高齢シニア夫婦の平均収入は約25万円であり、最低限の生活水準は満たすものの、ゆとりある生活との間には約13万円の差があります。
この差をどう考えるかによって、老後の生活設計は大きく変わります。最終的には、年金収入と貯蓄のバランスを踏まえた判断が不可欠です。
