桜の花が咲き誇り、新たな生活が始まる4月。
新年度のスタートとともに、多くの会社員の方にとって「手取り額」が少し増えるかもしれない、というニュースをご存知でしょうか。
社会保険料の負担増が話題になることが多い中で、今回は少しうれしいお知らせです。
2026年4月1日から、雇用保険料率が改定され、多くの現役世代で保険料の負担が軽減されることになりました。
この記事では、厚生労働省が公表した最新の資料に基づき、月給30万円の方を例にとって、具体的にどれくらい手取りに影響があるのかをシミュレーションします。
あわせて、失業時だけでなく育児や介護の場面でも役立つ、意外と知られていない「雇用保険」の活用法についても詳しく解説していきます。
1. 2026年4月から雇用保険料が引き下げに。「一般の事業」における変更点を解説
雇用保険料とは、失業した際の生活を支える給付（基本手当）や再就職のサポート、育児や介護で仕事を休む期間の所得を補償するための財源となるものです。
保険料のうち、失業等給付や育児休業給付に関わる部分は、働く側と事業主側が双方にメリットを享受することから、原則として「労使折半」となり、負担を分け合う形になっています。
多くの企業が該当する「一般の事業」では、雇用保険料率の全体が2025年度の14.5/1000から、2026年度には13.5/1000へと引き下げられます。
1.1 給与から天引きされる労働者負担分は「5.5/1000」から「5/1000」に
このうち、毎月の給与から天引きされる「労働者負担分」は、失業等給付や育児休業給付に充てられる部分です。
この料率が、これまでの5.5/1000から5/1000へと引き下げられることになりました。
労働者が負担する保険料率が下がるため、その差額分が手取り額の増加に直結します。
ちなみに、農林水産・清酒製造業や建設業に従事する方の労働者負担分も、同じく0.5/1000の引き下げとなります。
