2026年も5月下旬となり、日差しが強くなる日も増えてきました。
さて、2026年4月から、働くシニア世代の年金制度に大きな変更があったことをご存じでしょうか。
長年、働きながら年金を受け取る際の課題とされてきた「在職老齢年金」の支給停止基準額が、これまでの月額51万円から65万円へと大幅に引き上げられました。
この改正は、「働きすぎると年金が減ってしまう」という理由で仕事をセーブしていた方々にとって、大きな朗報といえるでしょう。
収入の壁を気にすることなく、より意欲的に働ける環境が整いつつあります。
本記事では、この新しいルールについて、何がどう変わったのか、そしてご自身の年金を守りながら賢く働くためのポイントを分かりやすく解説します。
1. 「在職老齢年金」の基本を解説。収入によって年金が減る仕組みとは?
在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら働くシニアの方を対象とした制度です。
「老齢厚生年金」の月額と、「給与および賞与をならした月収(総報酬月額相当額)」の合計が、定められた基準額を超えた場合に、年金の一部または全額の支給が停止される仕組みになっています。
ここで注意したいのは、減額の対象となるのは「老齢厚生年金」の部分のみという点です。
国民年金から支給される「老齢基礎年金」については、収入額に関わらず全額が支給されます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。兵庫県出身。同志社大学法学部を卒業後、国内証券会社に入社。個人向けコンサルティング営業を経験後、法人担当として地方職員共済組合や、地方公共団体、宗教法人、学校法人等の債券等、資産運用業務を経験。現在は、IFAとして金融IT企業にて、個人向け資産運用コンサルティング業務に従事している。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。証券外務員一種、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)