2. 月給30万円のモデルケースで見る、雇用保険料引き下げによる年間の負担軽減額
それでは、一般の事業（例：製造業、IT、サービス業など）で働き、月給（総支給額）が30万円の方をモデルケースとして、2026年4月以降の変化を具体的に見ていきましょう。
- 労働者負担分（給与からの天引き額）：1500円
（計算式：30万円 × 5/1000） - 事業主負担分：2550円
（計算式：30万円 × 8.5/1000）
2025年度の労働者負担額は1650円（30万円 × 5.5/1000）でしたので、今回の改定によって以下のようになります。
- 毎月の負担軽減額：150円
- 年間の負担軽減額：1800円
なお、上記のシミュレーションは月給のみで計算しており、比較がしやすいようにしています。
実際には賞与（ボーナス）からも同じ料率で保険料が天引きされるため、賞与が支給される方は年間を通してみると、さらに大きな負担軽減を実感できるでしょう。
2.1 新しい雇用保険料率が適用されるタイミングと注意すべきポイント
2026年度の新しい雇用保険料率は、2026年4月1日から適用開始となります。
実際の給与計算では、以下のタイミングで切り替わりますので、給与明細を確認する際に参考にしてください。
- 月々の給与：2026年4月1日以降に「給与計算の締日」を迎える分から新料率が適用されます。
- 賞与（ボーナス）：2026年4月1日以降に「賞与の締日」を迎える分から新料率が適用されます。
※計算に用いる「総支給額」とは、社会保険料や所得税などが天引きされる前の金額（基本給に各種手当を加えたもの）を指します。
