5. 注意点:公的年金の受給額は個人差が大きい

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参照すると、公的年金の平均受給月額は、国民年金(老齢基礎年金)が5万9310円、厚生年金(国民年金部分を含む)は15万289円となっています。

しかし、これらの金額はあくまで平均であり、年金の受給額は人によって大きく異なる点に注意が必要です。

特に厚生年金では、その差が顕著に現れます。

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数6/6

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

出所:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「厚生年金に加入していれば多くの年金がもらえる」と考える方もいるかもしれませんが、実際には月額30万円以上を受け取る人がいる一方で、月額1万円未満の人もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。

そのため、年金とその他の所得を合わせても一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。

6. 年金生活者支援給付金は申請が必要

今回は、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、制度の仕組みや対象者の条件、具体的な金額、手続きの流れを解説しました。

この給付金は自動的に支給されるわけではなく、ご自身で請求手続きを行う必要があるという点が重要なポイントです。

特に、これから年金の受給を開始する方や、所得状況の変化によって新たに対象となる可能性がある方は、日本年金機構から届くお知らせを見逃さないようにしましょう。

ご自身の状況が支給要件に該当するかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。

生活の助けとなりうる制度を正しく理解しておくことが、将来の安心につながるかもしれません。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班