3. FPが解説する年金のよくある誤解②「年金保険料は将来もっと高くなる」は本当か？
少子高齢化が進行する状況下で、「将来、自分たちの保険料負担がさらに増大するのではないか」と懸念する声は少なくありません。
しかし、実際には女性や高齢者の労働参加が進んだ結果、年金制度を支える就業者数は当初の想定を上回って増加しています。
この就業者数の増加が年金財政に好影響を与え、積立金の残高は予測よりも約70兆円多くなる見込みです。
これは、将来受け取る年金額が大幅に増えるというわけではありませんが、制度を将来にわたって維持していく力、すなわち持続可能性を大きく向上させる要因といえるでしょう。
厚生年金の保険料率は2017年に18.3％で上限が設定され、すでに固定化されています。
これにより、現役世代の負担が無限に増え続けることのない仕組みが確立されています。
同様に、自営業者などが納める国民年金保険料についても、賃金や物価の変動に応じた調整は行われるものの、少子高齢化だけを理由に際限なく引き上げられることにはなっていません。
このように、現役世代の負担増を抑制しながら、年金積立金の運用収益などを活用することで、制度全体の基盤が強化されているのが現状です。
