人生100年時代といわれる現代では、老後の生活設計がますます重要になっています。
内閣府の調査によると、65歳を過ぎても働き続けるシニア世代は増加傾向にあります。
そのため、「公的年金」だけに頼るのではなく、就労収入と組み合わせた生活設計が現実的な選択肢となりつつあるのです。
しかし、働くシニアを支える給付制度には、申請しなければ受け取れないものが多く存在します。
この記事では、見落としがちな雇用保険の給付金や、年金に上乗せされる手当について詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、利用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
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1. 長寿時代を生き抜くために。シニアの収入設計は「年金と仕事」の組み合わせが鍵
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の就業率は男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。
さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割超が仕事を続けている状況です。
年齢が上がるにつれて就業率は緩やかに下がるものの、シニア世代全体で見ると働く人の割合は高まっています。
一方で、60歳以降は賃金が下がることも珍しくありません。
また、希望の職に就けなかったり、体調の問題で働き続けることが難しくなったりする可能性も考慮する必要があります。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
このような状況から、65歳以上の老齢年金世代にとって、「公的年金」と「就労収入」は、長期化する老後を支える重要な二本柱といえるでしょう。
次の章からは、シニア向けの給付金や手当のなかでも、申請しないと受け取れない「雇用保険関連の給付」と「年金への上乗せ給付」に分けて整理していきます。
