3. 年金に上乗せされる給付制度2選。申請が必要な点に注意
シニアの生活に深く関わる公的年金には、基本の老齢年金を補うための制度がいくつかあります。
ここでは、老齢年金受給者が一定の条件を満たすと「年金に加算される」2つの給付制度を紹介します。
3.1 1. 所得が一定基準以下の方向け「年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給していて、かつ所得が一定の基準を満たす人に支給される制度です。
老齢・障害・遺族それぞれの基礎年金に対応した給付が用意されています。
今回は、特にシニアの生活に関係が深い「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること。
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること。
- 前年の公的年金などの収入金額(※1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下(※2)であること。
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれで80万9000円超90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前生まれで80万6700円超90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の基準額は？
2026年度の老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円です。
ただし、これはあくまで基準であり、実際の支給額は保険料の納付期間などに応じて計算されます。
具体的な支給額は、以下の①と②の合計となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
例えば、国民年金保険料を40年間すべて納付した場合、2026年度は「月額5620円（年額6万7440円）」が支給されます（昭和16年4月1日以前生まれの方は計算方法が異なります）。
