5月も下旬を迎え、これから始まる梅雨や本格的な夏を前に、体調管理やエアコン使用による光熱費の増加など、日々の暮らし向きが気になる季節となりました。
また、毎年6月頃には「年金額改定通知書」や「住民税の決定通知書」が届くため、ご自身や家族の家計、そして社会保障について改めて考える絶好の機会といえるでしょう。
「人生100年時代」という言葉が広まる一方で、公的年金だけで老後の生活をまかなえるのか、今の貯蓄がいつまで続くのかといった不安を抱えている方は少なくありません。
この記事では、2026年5月に公表された総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」の最新データも用いながら、75歳以上の後期高齢者夫婦における「生活費」「年金」「貯蓄」の現状を具体的な数字で確認します。
あわせて、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費負担の概要についても整理していきます。
1. 75歳以上・シニア夫婦の家計簿：毎月2.7万円を取り崩す現実
はじめに、総務省『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』から、75歳以上・無職の二人以上世帯、つまり後期高齢者夫婦の家計状況を見ていきましょう。
この調査における対象世帯の世帯主の平均年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％と非常に高い水準になっています。
1.1 75歳以上・無職世帯における毎月の家計収支の内訳
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品: 1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7213円
- 交通・通信: 2万6294円
- 教育: 142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税: 519円
- うち個人住民税: 3206円
- うち他の税: 7938円
- うち社会保険料: 1万9894円
- うち公的年金保険料: 1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3％
- 平均消費性向（※1）：112.3％
- エンゲル係数(※2)：32.2%
総務省『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』によると、後期高齢者夫婦の家計は、月平均で約2万7000円の赤字であることがわかります。主な収入源が年金である世帯では、毎月の生活費を年金だけでまかなうことができず、貯蓄を継続的に取り崩している実態がうかがえます。
毎月生じる赤字をどのように補っていくかは、老後の暮らしの安定性を左右する重要な課題です。一度の赤字額は小さく見えても、これが長期にわたると家計への影響は次第に大きくなっていきます。
なお、家計のゆとりを判断する際には、以下の2つの指標も参考になります。
- ※1 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）
- ※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）
これらの数値を確認することで、限られた収入の中で生活費がどの程度を占めているのか、家計にどれくらいの余裕があるのかを把握しやすくなります。
特にこれからの夏場は、熱中症対策でエアコンを稼働させる機会が増えるため、光熱費（平均2万4312円）がさらに上昇しやすい時期です。
主な収入を年金に頼る世帯では、こうした季節的な支出の増加も相まって、貯蓄の取り崩しが続いている状況が考えられます。
1.2 後期高齢者夫婦の家計支出から見える2つの特徴
支出の特徴1：住居費の負担が小さい
後期高齢者夫婦の世帯では、持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンの返済を続けている世帯はわずか1.6％です。
多くの世帯が住宅に関する大きな支払いを終えているため、家賃やローンといった住居費の負担は比較的小さいといえます。
これは現役世代の家計との大きな違いであり、住居費の負担が軽いことが老後の家計を支える要因の一つとなっています。
ただし、その一方で、他の支出が増加した際に住居費で調整することが難しいという側面もあります。
支出の特徴2：介護関連費用は反映されていない
家計調査で集計されている支出は、あくまで日常生活における一般的なものが中心です。そのため、介護サービスの利用料や介護用品の購入費といった、介護に関連する支出は基本的に含まれていません。
将来、介護が必要になった場合、一時的または継続的に支出が増加する可能性があります。その結果、現在の赤字幅がさらに広がり、貯蓄を取り崩すスピードが速まることも十分に考えられます。
1.3 「ゆとりある老後」には月13万円不足？理想と現実のギャップ
生命保険文化センターの『2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）』によれば、夫婦2人世帯が老後生活を送るうえでの生活費の目安は以下のようになっています。
- 最低限の日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
一方で、実際の後期高齢者夫婦の収入は月25万円程度であり、最低限の生活費を少し上回る水準にとどまっています。
もし「ゆとりのある生活」を送りたいと考える場合、その差額は毎月約13万円にもなります。
このギャップをどう捉え、どのレベルの生活を目標とするかによって、将来の満足度や安心感は大きく異なるでしょう。
そこで次に、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」について、順番に見ていきましょう。
