3. 貯蓄平均は2392万円。インフレに負けない「資産寿命」の考え方
年金だけでは足りない生活費を補うのが貯蓄の役割です。ここでは、75歳以上の世帯（平均世帯主年齢80.6歳）の貯蓄状況について見ていきます。
総務省統計局『家計調査 貯蓄・負債編 2025年 〔二人以上の世帯〕』（第8-10表）によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は次の通りです。
貯蓄：2392万円
金融機関：2383万円
- 通貨性預貯金：763万円（31.8%）
- 定期性預貯金：775万円（34.5%）
- 生命保険など：396万円
- 有価証券：449万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：10万円
- 株式：223万円
- 債券：45万円
- 投資信託：171万円
金融機関外：9万円
負債：24万円
3.1 平均貯蓄額は2392万円だが、世帯ごとの差は大きい
平均貯蓄額は2392万円と報告されていますが、この数字だけで「多くの世帯に老後資金の余裕がある」と考えるのは早いかもしれません。
実際には、一部の資産を多く持つ世帯が平均値を引き上げている側面があり、この金額に届かない世帯も少なくないのが実情です。各世帯の貯蓄状況には、かなりのばらつきがあります。
ここで重要なのは、平均額と比べることではなく、「自分たちの貯蓄で、老後の赤字や『ゆとりある生活費』との差額をどれだけカバーできるか」という視点です。
毎月の不足額が発生する可能性をふまえ、現在の貯蓄でどのくらいの期間、生活を維持できるのかを具体的に把握しておくことが大切になります。
3.2 インフレに備える「資産寿命」という考え方の重要性
資産の内訳に目を向けると、全体の約6割を預貯金が占めている一方で、株式や投資信託といった有価証券は約2割弱にとどまっています。
これは安全性を重視した資産構成といえますが、長期化する老後生活を考えると課題も残ります。
特に物価の上昇が続く状況では、預貯金の額面自体は変わらなくても、その実質的な購買力（実際に買えるモノやサービスの量）は少しずつ低下していくリスクがあります。
そのため、単に「今いくらあるか」だけでなく、「資産の価値をどれだけ長く保てるか」という資産寿命の考え方が不可欠です。
リスクを管理しながら資産を分散させる工夫や、場合によっては自宅を担保にするリバースモーゲージの検討なども含め、資産全体でインフレに対応していく視点が、老後生活の安定につながるでしょう。
