7月に入り、本格的な夏の暑さが続く時期となりました。冷房などの光熱費が膨らみやすいこの季節、75歳以上のシニア世代のご自宅には、お住まいの自治体から新しい「後期高齢者医療保険料の決定通知書」や「被保険者証」が届き始めるタイミングでもあります。

75歳から全員が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得等に応じて病院窓口での負担割合が「1割・2割・3割」のいずれかに判定されます。

特に1割から2割への変更は、窓口での支払いが単純に2倍になることを意味するため、日々の通院を要するシニア家計にとって無視できない要素です。

さらに、2026年度(令和8年度)からは、全世代で少子化対策を支える「子ども・子育て支援金」の徴収が本格的にスタートしており、後期高齢者医療制度の保険料に上乗せされる形で年金からの天引きが始まっています。

本記事では、医療費の窓口負担が2割になる具体的な収入基準をフローチャートで整理するとともに、新たな支援金がシニア家計に及ぼす影響について客観的に解説します。