3. 医療費が「2割負担」になる収入基準を確認

医療費の自己負担割合が2割となるのは、次の2つの条件をともに満たした場合です。

医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安5/6

医療費が「2割負担」に該当する年金収入の目安

出所:政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」

  1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
  2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
    ・1人の場合は200万円以上
    ・2人以上の場合は合計320万円以上

たとえば単身世帯であれば、年金収入とその他所得の合計額が200万円以上になると、2割負担の対象となります。

月額換算ではおよそ16万6000円以上が一つの目安です。

次章では、フローチャートを用いて負担割合について分かりやすく確認していきます。

3.1 【フローチャート図】医療費の窓口負担が2割になる人の判定基準

後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、課税所得や収入状況などをもとに決定されます。

2割負担に該当するかどうかは、まず課税所得の条件を満たしているかを確認し、そのうえで年金収入とその他所得の合計額が基準額以上かどうかによって判定されます。

ご自身や家族の状況を確認する際は、以下の条件を参考にしてみましょう。

  • 単身世帯:現役並み所得者に該当しない→課税所得が28万円以上である→年金収入とその他の合計所得が200万円以上である
  • 複数人世帯:現役並み所得者に該当しない→世帯内75歳以上の方等のうち課税所得が28万円以上の方がいる→年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上である

このように、同じ後期高齢者医療制度の加入者でも、世帯構成や所得状況によって負担割合は異なります。

なお、2026年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始されており、今後はシニア世代の保険料負担がさらに増加する可能性があります。