2. 【厚生年金】受給額「月20万円以上」の人は全体の何パーセント?分布をチェック

ここでは、厚生年金(国民年金部分を含む)を実際にいくら受給している人が多いのか、金額別の分布を確認してみましょう。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

2.1 厚生年金の受給額別・人数分布【一覧】

  • 1万円未満:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

「老後は月に20万円ほどの年金があれば…」と考える方もいるかもしれませんが、厚生労働省のデータによると、実際に公的年金で「月額20万円以上」を受給しているのは、厚生年金受給者のうち18.8%に過ぎません。

つまり、8割以上の人が月20万円未満の受給額であるのが現状です。年金収入は世帯全体で考える必要はありますが、公的年金のみに頼らず、自助努力で備えをすることが重要になるといえるでしょう。

なお、この18.8%という割合は、あくまで厚生年金受給者に限定したものです。国民年金のみを受給している人も含めた全体で見ると、「月額20万円以上」を受け取っている人の割合はさらに低くなることが予想されます。

年金を金融機関の口座で受け取っている場合、原則として毎年6月に「年金振込通知書」が日本年金機構から郵送されます。この通知書で、ご自身の正確な支給額を確認することができます。

「年金振込通知書」2/2

「年金振込通知書」

出所:日本年金機構「年金振込通知書」

参考として、過去の発送スケジュールを確認してみましょう。

2.2 「年金振込通知書」はいつ届く?過去の発送スケジュールから時期を予測

過去の例を見ると、2025年(令和7年)は6月上旬から中旬にかけて順次発送が開始されました。ただし、住んでいる地域や郵便事情によって手元に届くまでの日数は異なるため、少し余裕を持って待つのがよいでしょう。

また、在職中で年金の一部または全部が支給停止になっている方など、特定の条件に当てはまる場合は、発送時期が通常と異なるケースもあります。

2.3 郵送より早い?「ねんきんネット」での通知書確認タイミング

日本年金機構の「ねんきんネット」を利用している方は、郵送よりも早く通知内容を確認できる可能性があります。過去には、6月上旬から「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が電子版で閲覧できるようになりました。

2026年度の具体的な発送スケジュールについては、今後、日本年金機構から正式に発表される見込みです。