2026年4月に入り、年金の受け取り額が新年度のものに変わります。具体的には、4月分から国民年金は前年度に比べて1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなります。
年金額が改定される2026年度、ご自身の受給額がどのように変動するのか、関心を寄せている方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続いている状況では、年金がいくら支給されるかは、日々の暮らしに直接影響する重要なテーマです。
2026年度の年金額は、改定ルールに従って名目手取り賃金変動率2.1％からマクロ経済スライドによる▲0.2％の調整が適用され、国民年金は1.9％の引き上げとなりました。しかし、物価上昇率は3.2％に達しており、生活への影響を懸念する声も聞かれます。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みや平均的な受給額を再確認し、ご自身の正確な支給額が記された「年金振込通知書」がいつ頃届くのか、その目安について解説します。
1. 【公的年金制度の基本】国民年金・厚生年金の仕組みと平均受給額をわかりやすく解説
2026年度の年金額は4月分から新しくなります。この機会に、日本の公的年金制度の基本的な構造について振り返ってみましょう。
日本の公的年金は、よく2階建ての建物に例えられます。1階部分にあたるのが「国民年金（基礎年金）」で、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するものです。
国民年金の保険料は一律となっており、未納期間なく40年間すべて納付した場合、老後に満額の老齢基礎年金を受給できる仕組みです。
そして、2階部分が「厚生年金」です。これは会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
厚生年金の保険料は収入に応じて変動し、加入していた期間や納付した保険料の総額によって、将来受け取れる年金額が決まります。
それでは、実際に毎月いくらくらいの年金が平均的に支給されているのか、具体的なデータを見ていきましょう。
